２１世紀、私たちは満足する安心のある夢のある住宅に暮らせるだろうか！

住宅ローン・借り換えローン・建築建物施工・建築物保証・住宅用地・生活収入保証・生命保険・火災保険・地震保険・リフォーム・
どれも必要な事です。これから住宅を取得を検討されている方に詳細に検討して質問はQ&Aコーナー等メールでも受付します。
　印刷も出来ます。ご夫婦でゆっくり検討出来ます。支払い金額からの借り入れ金額の計算・借り入れ金額からの返済額の計算・借換前と借換後の支払金額を比較
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住宅ローンの概要
★変動金利型住宅ローン、固定金利選択型住宅ローンは不動産担保融資、無担保住宅ローンは無担保融資です。

（1）利用資格
　　●県内に居住または勤務している勤労者（他県の労働金庫の団体会員の方は、所属する団
　　　　体の承認を得てから当金庫をご利用いただきます。）
　　　�@勤続年数1年以上の常用労働者
　　　�A同一職場に勤続年数3年以上勤務し、自己都合または相当の事情のない限り雇用期間
　　　　　が継続されることが明らかな契約社員等
　　　�B「ろうきん友の会」に加入している満66歳未満の年金生活者
　　　　労金信用生命共済に加入できること、年金受給口座を労金に指定しているか定期性預
　　　　　金を100万円以上有していることが必要です。
　　　●年収150万円以上
　　※労働金庫は、自営業の方や会社を経営されている方へのご融資を行うことはできません。

（2）資金の使途・・・宅建協会会員が斡旋する不動産を取得する資金
　　　●土地、住宅（建売住宅、中古住宅、マンショソ等）の購入資金
　　　●住宅の新築、増改築、改装資金等

（3）融資限度額
　　�@常用労働者は、有担保ローソ5，000万円、無担保ローン500万円以内。
　　�A上記（1）の�Aに該当する契約社員等は、有担保ローソ5，000万円、無担保ローソ300万円以内。
　　�B上記（1）の�Bに該当する年金生活者は、有担保ローン1，000万円、無担保ローン200万円以内。

（4）融資期間
　　　●変動金利型住宅ローン、固定金利選択型住宅ローンは35年以内、
　　　　無担保住宅ローソは15年以内です。
　　　　ただし、「満76歳に達する日まで」に返済を終了していただく必要があります。

（5）返済方法
　　　●返済方法は次のいずれかになります。
　　　・元利均等毎月返済
　　　・元利均等毎月返済とボーナス返済（年2回）との併用
　　　　　�@労金の団体会員の場合は、所属する団体の定める方法（給与控除等）によります。
　　　　　�A労金の給与振込口座からの自動引き落し。
　　　　　�Bくろうきん〉自動集金サービスの利用。（手数料無料）
　　　　　　　ローン利用者が給与振込などで利用している労金以外の金融機関の口座から、返
　　　　　　済金相当額が毎月27日に引き落とされ、翌月8日にローン利用者の労金口座に自動
　　　　　　送金され、同時に返済金として自動引き落しされます。（このサービスを利用する
　　　　　　場合は、ローン約定返済日は毎月8日となります。）
　　　　�C「宅建ローン」の繰上げ（任意）返済は、いつでも自由にでき、手数料は必要あり
　　　　　　ません。
　　　　　　ただし、5年以内の早期完済の場合と固定金利特約期間中は手数料が必要となります。

（６）担　　保
　　　●融資によって取得する土地および建物
　　　　※セカンドハウス、別荘などの不動産購入の場合は、原則としてご自宅を担保とさせて
　　　　　いただきます。

（7）保　　証
　　　僻目本労働者信用基金協会の保証を受けていただきます。
　　●宅建協会の会員事業所の斡旋で住宅を取得する方は、ローン保証料込みでご融資します
　　　　ので、別途保証料は不要となります。（2002年3月末受付分まで）

（8）生命保険
　　　●保険料は労金負担で、全労済および安田生命の保険が自動的に付保されます。
　　　　ただし、融資残高を限度とします。

（9）火災保険料
　　●保険料は労金負担で、全労済の火災共済が自動的に付保されます。
　　　　ただし、融資残高または建物評価額のいずれか低い金額までとし、かつ最高で3，000万円
　　　　までとします。

（1０）収入合算
　　　同居する親族（親子、夫婦）は、連帯債務者として収入を合算できます。
　　　�@常用労働者の収入は100％まで合算できます。
　　　�A契約社員等の収入は70％まで合算できます。ただし、上記（1）の�Aに該当する契約社員
　　　　　等の収入は100％まで合算できます。
　　　�B年金生活者の収入は30％まで合算できます。
融資額の特例扱いについて
《特例1≫
　自己居住用の土地購入・住宅取得の場合は、取得する物件の担保評価額・100％　までご融資します。

《特例2≫
　自己居住用の土地購入・住宅取得の場合は、取得する物件の担保評価額・100％　に、
　住宅取得に係る諸費用を500万円までプラスしてご融資します。
（住宅取得に係る諸費用の例）
　バリアフリー住宅工事費、太陽光発電工事費、除去工事費、新築住宅用家具等の購入費、印紙代、消費税、
不動産取得税等の税金、保険料・保証料等の諸費用
《特例3≫
　建て替え・買い換え（住み替え）の場合は、建て替え・買い換え（佐み替え）後の最終的なローン残高が、
建て替え・買い換え（住み替え）後の土地・建物の担保評価額（100％）＋1，000万円以内であれば、
建て替え・買い換え（住み替え）資金に従前の住宅ローン返済資金・増改築資金、住宅取得に係る諸費用もプラスしてご融資します：
融資額特例扱いの適用条件について
《特例1≫の適用条件
　・勤続年数1年以上
　・年収150万円以上
　・返済負担率
　　�@年収500万円未満の場合は30％以内（収入合算可）
　　�A年収500万円以上の場合は35％以内（収入合算可）
　・抵当権は第1順位（ただし、住公・年金・社内融資等は先順位可・
《特例2≫の適用条件
　・勤続年数3年以上
　・年収400万円以上（ただし、夫婦の収入合算で400万円以上でも可，・
　・返済負担率
　　�@年収500万円未満の場合は30％以内（収入合算可）
　　�A年収500万円以上の場合は35％以内（収入合算可）
　・抵当権は第1順位

≪特例3≫の適用条件
（1）最終的なローン残高が担保評価額（100％）＋500万円以内の場合
　・勤続年数1年以上
　・年収150万円以上
　・返済負担率
　　�@年収500万円未満の場合は30％以内（収入合算可）
　　�A年収500万円以上の場合は35％以内（収入合算可）
　・抵当権は第1順位
（2）最終的なローン残高が担保評価額（100％）＋500万円超1，000万円以内の場合
　・勤続年数3年以上
　・年収500万円以上（ただし、夫婦の収入合算で500万円以上でも可）
　・返済負担率は30％以内（収入合算可）
　　ただし、賃金控除が可能な団体会員間接構成員（労働組合員等）で、金庫が特に優良と認
　　める場合は35％以内まで可とします。
　・従前の住宅ローンは融資実行日より3年以上経過し、直近1年間正常に返済されていることが必要。
　・抵当権は第1順位

　上記適用条件は、保証基準等を満たすための必要最小限の条件です。融資審査は、総合的に
行いますので、上記適用条件を満Lていてもご希望に添いかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。
必要書類

（1）不動産担保融資（変動金利型住宅ローン、固定金利選択型住宅ローン）のお申込時に必要な書類
　・ローン申込書のほかに、用途により次の書類が必要です。
・下記書類以外に労金でお願いする場合もございますので、詳しくは労金本支店にお問い合わせ下さい。

　　〔土地・建物購入用途〕

新築・増改築用途

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更新日　 2004年3月27日